草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 福祉子ども委員会−12月12日-05号
この議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく草加市在宅福祉センターきくの里に係る指定管理協定の期間が令和５年３月31日をもって満了となりますことから、改めて令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
この議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく草加市在宅福祉センターきくの里に係る指定管理協定の期間が令和５年３月31日をもって満了となりますことから、改めて令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
また、草加市在宅福祉センターきくの里、草加市高年者福祉センターふれあいの里、草加市障害者グループホームひまわりの郷及び草加市障害福祉サービス事業所つばさの森については、社会福祉法人草加市社会福祉事業団に指定することとし、指定期間は、草加市在宅福祉センターきくの里については、令和５年４月１日から令和８年３月31日まで、草加市高年者福祉センターふれあいの里、草加市障害者グループホームひまわりの郷及び草加市障害福祉
あすなろ学園の指定管理者である社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団が、社会福祉法で受審が義務づけられている児童養護施設等を所管しているため、それ以外の所管施設についても第三者評価を実施しているものでございます。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名５につきましてお答え申し上げます。
初めに、障がい者の就労に向けた取組についてでございますが、本市が社会福祉法人草加市社会福祉事業団に運営を委託しております草加市障害者就労支援センターでは、障がい者やその家族からの就労全般に関する相談に対応しており、個々の障がいの特性や就労適性などを把握しながら、それぞれの状態に合わせて就労意欲や就労能力の向上に取り組んでいるとともに、関係機関や就労先の候補となる民間事業者等との連携、調整、情報共有を
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に関しては、生活困窮者自立支援事業の対象者の要件と対象者数及び具体的な支援内容並びにコロナ禍の影響による対象者数の変化について、合併以前の社会福祉協議会と社会福祉事業団の役割を踏まえた今後の社会福祉協議会の役割に対する見解について、コロナ禍における自立支援の促進に対する見解について、住居確保給付金の前年度比減の理由について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
２回目が翌平成20年９月定例会、第１期障害者福祉計画の見直しと市内でのショートステイ施設の確保、そして、蕨市社会福祉協議会と社会福祉事業団の合併について。 ３回目が平成21年12月定例会、再びショートステイと就労支援。 ４回目が平成22年６月定例会、夜間保護事業について。 それ以来ですから12年ぶりです。
するものであり、短期入所│ │ │ │ │ 利用や、緊急一時等の利用の拡充も合わせ │ │ │ │ │ て、入所施設は必要不可欠な施設と考えるが│ │ │ │ │ どうか │ │ │ │ │ (3)平成21年４月１日に蕨市社会福祉協議会と蕨│ │ │ │ │ 市社会福祉事業団
次に、今年１月、ある保育園に、埼玉県社会福祉事業団が運営する障害者生活支援センターあげおの巡回支援訪問をしていただきました。巡回支援訪問対象となるお子さんは多数おりましたが、現在のスケジュールでは、対象者の２割弱のお子さんしか相談やアドバイスをいただく機会がなかったとのことです。
◆池上 委員 社会福祉協議会補助金についてだが、蕨市社会福祉事業団と蕨市社会福祉協議会が平成21年４月に合併して、13年が経とうとしている。この間、合併してよかった点、そうではなかった点がいろいろあったと思うが、以前の蕨市社会福祉協議会、蕨市社会福祉事業団の役割を踏まえて、これからの社会福祉協議会にはどのような役割が必要となると考えているか。
◎長寿支援課長 指定管理者でございます社会福祉事業団のほうで見積もりを取りまして、指定管理料の中に委託料という形で積算をしてございます。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。 ◆吉沢 委員 それじゃ駄目なんだよ、あなたは担当なんだから。向こうへ任せているからというんじゃ駄目なんだよ。出しているのはあなたなんだよ。だから、積算根拠はどうやって出しているんですかと聞いているんだから。
この議案は、草加市総合福祉センターであいの森について、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく指定管理協定の期間が令和４年３月31日をもって満了となりますことから、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間の協定を締結するもので、前回同様、社会福祉法人草加市社会福祉事業団を指定管理者として指定するものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
また、御本人等の希望があれば、２年間の満期を迎えるまでの間、つばさの森の就労継続支援Ｂ型事業に移行し、引き続き就労に向けた支援を継続することも可能であると草加市社会福祉事業団から伺ってございます。 なお、就労移行支援事業につきましては、今後新たな利用者の募集を行う予定はございません。
１、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会、２、社会福祉法人戸田蕨福祉会、３、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団、４、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団、５、公共公益財団法人戸田市水と緑の公社、６、公益財団法人戸田市国際交流協会、７、公益社団法人戸田市シルバー人材センター、７つの団体が明記されております。
また、障がいの特性によりまして、かかりつけ医や集団接種会場での接種が難しい方につきましては、草加市社会福祉事業団や市内障がい者施設と連携し、一般社団法人草加八潮医師会の御協力をいただきながら、専用の接種会場を設けるなどの対応を行ってございます。
平成22年度には社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団が指定管理者として運営を開始し、平成24年度には障害福祉サービス事業所に移行、平成31年度には相談支援事業所あすなろを開所しております。
このため、来年度からマイクロバスなどの中型バスでの運行へと見直すため、指定管理者である草加市社会福祉事業団との協議を行ってまいります。 今後の運行方針につきましては、令和４年度における中型バスでの運行を検証し、本格運行となったパリポリくんバスの活用なども視野に入れて検討を行い、ふれあいの里の新たな指定管理が始まる令和５年度から新たな運行が行えるよう準備を進めてまいります。
最後に、自治体や他の関係機関との連携や協働についてでございますが、本市との連携以外でも、草加商工会議所やハローワークと連携して人材不足分野への就労支援強化に取り組んだり、草加市社会福祉事業団や草加市社会福祉協議会と連携し、地域で抱える諸問題を抽出しながら事業展開をするなど、高年者の地域での活躍の場の創出を効果的に行っており、関係機関との連携や協働がとても重要で、必須なものと考えていると伺っております
当センターは、川口市社会福祉事業団が運営しており、本市が運営に対する補助金を交付していましたが、令和元年度の川口市行政評価外部評価委員会での評価を受け、補助事業を廃止するとのことであり、また、３月をもってセンターの運営も終了するとのことであります。運営終了後である令和３年度からは本市が建物管理を実施していくため、管理に要する経費については、本議会に上程されているところでございます。
2021年度からの５年間の放課後児童クラブの指定管理事業者として改めて選定をされました富士見市社会福祉事業団は、今回の指定管理の更新に当たり、支援員の増員及び事務職員の増員と専用事務室の設置、業務用携帯電話の導入、巡回アドバイザーの導入、入退室管理システムや防犯カメラの導入、学校の長期休業中における給食の提供、利用者アンケートの電子化などといった６つの新規事業を提案していることが分かりました。
時には、じいちゃん、ばあちゃんまで動員して見てもらっているんだということを考えると、やっぱり多少どこかで休めるところ、それにはやはりにじいろテラスに、あそこは社会福祉事業団と委託契約、指定管理者制度でやっているんだけれど、その辺の財政的支援をして、にじいろテラスにそうしたケアが必要な子どもたち、大人たちが行けるような、そういうあれができないかどうか。その辺の考えはどのようになっているのか。